この記事では外国人を農業での雇用の仕方をどこよりも簡単にわかりやすく説明いたします。

農業での外国人雇用が激増?

農林水産省の発表によると、2017年の段階で日本全国で農業の分野で働く外国人は61万人います。後ほど説明する技能実習の申請は2013年から2017年にかけておよそ5.4倍にもなっています。そして昨年の2019年に「特定技能」という新しい在留資格ができました。農業での外国人雇用の需要増加が予測されます。

農林水産省:農業における外国人労働者の動向

農業ではどのビザ(在留資格)?

ビザ、在留資格をご存知でしょうか?

ビザ   = 日本に入るために必要なもの
在留資格 = 日本に滞在するために必要なもの

となります。ですが初めはビザ=在留資格と考えていただいた方がわかりやすいかと思います。これから農業で外国人を採用する際の在留資格や手段についていくつか説明していきます。

農業支援外国人受入事業

こちらは農業の必要な労働力の確保のためにできた制度になり、外国人の在留資格は特定活動になります。派遣事業者が外国人と雇用を結び、派遣事業者と農業経営団体が契約します。
最長3年間の就労が可能で、日本人労働者と同じ金額以上の報酬を支払う必要があります。
農作業が従事した仕事の割合の半分以上になっている必要があり、残りの時間でなら製造・加工・販売の作業も可能です。

この派遣を受け入れるためには農業経営団体側(派遣先)に8つの条件があります。

農林水産省資料

農林水産省:パンフレット「外国人農業支援人材の受入れが始まります!~国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業~」

技能実習

技能実習生は発展途上国である母国にもどって日本の技術を伝えることを目的とした在留資格となります。なので名目上は就労ではなく実習という形になります。

在留期間

最大5年間日本に滞在することができます。
技能実習は簡単に言うと更新が必要です。在留資格の変更という形で技能実習1号から2号への更新。2号から3号への更新をすることによって最長5年在留することができます。その更新の度に技能評価試験や実技試験が必要になります。

法務省・厚生労働省 作成資料より

従事可能な業務の範囲

従事可能な業務は決まっており耕種農業のうち「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」または畜産農業のうち「養豚」「養鶏」「酪農」となります。
(※農作業以外に、農畜産物を使用した製造・加工の作業の実習も一定の範囲なら可能)

先程、在留期間は5年と申しましたが技能実習を終えた後に、特定技能に切り替えることで最大10年間在留することができます。後ほど詳しく説明いたします。

特定技能

こちらは2019年4月にできた新しい在留資格になります。こちらの在留資格の特徴としては現場業務(単純労働)ができるという点です。外食業や介護業で注目されがちですが、農業での活用もかなり効果的です。日本人と同等の賃金が必要になり、転職(離職)が可能となっております。
農業と漁業においては派遣が可能となっております。

在留期間

特定技能ビザでは最大5年間就労することが可能となっています。

特定技能の取得条件

採用する外国人は特定技能の申請のために
①技能測定試験の合格
②日本語能力試験N4以上

の2つが必要となります。詳しくは下の記事をご参照ください。

【2021年最新版】3分でわかる、特定技能ビザとは?

従事可能な業務の範囲

耕種農業全般または畜産農業全般です。
※日本人が通常従事している関連業務(農畜産物の製造・加工、運搬、
 販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事することも可能です。

技能実習生の特定技能への切り替え

技能実習で日本にいる外国人を、特定技能の在留資格に変更しより長期的に雇用することが可能です。長い期間雇用できること以外にも、技能実習2号を修了した外国人は特定技能の申請の際に必要な技能測定試験が免除されるというメリットがあります。
※耕種農業で技能実習を終えた外国人は、耕種農業の特定技能の試験が免除されますが畜産を行うことはできません。畜産農業でも同様です。そして「農業」以外の業種で技能実習を終えた場合は、特定技能「農業」の技能測定試験は必要になります。
技能実習(最大5年)➡特定技能(最大5年)
で最大10年間在留することができます。

しかし注意点があり技能実習生は転職が禁止されていますが、特定技能の在留資格で日本にいる外国人は転職が認められています。しかしその場合は外国人自身で転職先を探さなければなりません。

技能実習と特定技能の違いはこちらになります。

農林水産省 作成資料より

まとめ

いかがでしょうか。コロナで外国人の雇用は難しいとお考えの方も多いですが、コロナで職を失った外国人も日本にかなりいます。
そして高齢化や将来的な人手不足が懸念されている農業。今のうちに外国人の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。